二人のためにも婚約はしっかりと

婚約からのトラブル

長年愛をはぐくみあって婚約する二人、出会った途端に意気投合して婚約する二人、
出会いも付き合い方も人それぞれです。
この中のすべての人が婚約にまで発展できるとは限りません。

婚約にまで発展できる二人はお互いが相手を特別な人と認めたからです。
私たちも、婚約するまでには、いろいろなことがありましたが結局は一緒に生きていくのはこの人しかいないと思ったからでした。

でも婚約まで発展したからといって、婚約した二人がすべて結婚にまで発展できるわけではありません。
中には残念ながら婚約解消になってしまう場合もあります。

二人で納得して別の人生を歩むことに決めたのなら、それはそれで新しい出会いに向けて進むしかないのです。

しかし時には、婚約者のどちらかが一方的に婚約を破棄することがあります。
そんな時によくあるもめごとが、片方は婚約していると主張し、もう片方がまだ婚約まではしていないというものです。
現実に私の友人も婚約破棄されて大きなトラブルに発展しました。

二人きりで口約束をして、その後、お互いの両親とも顔合わせを済ませていたんですが、
先方の家族も彼もそこで結婚の話は出たけれど婚約にはなっていないと主張されました。
そういわれてしまうと法律的な効力としては弱かったのです。

婚約解消には、双方、それぞれに多かれ少なかれ損失が付きまといます。
心の痛手も損失の一つです。
友人や職場関係に発表していれば猶更です。

深刻なのが、結婚の費用を負担してしいまっていたり、退職をしていたりすることです。
中には家を買ってしまった場合もあります。
私の友人は結婚を機に、家庭と両立できるようにと仕事をやめていたのです。

婚約する時には、「私たちに限って、そんなことにはならない」と思っています。
しかし、現実的にもめごとが始まってしまうと、愛し合った二人だからこそ、
憎んだり恨んだりしてなかなか、すっきりと解決することができないものです。
私は、友人の婚約解消の例を見てそのことを実感していたのです。

婚約証明書は、お互いが愛を持って婚約したことの証です。
もし、残念な事情が起きてしまっても、二人が真面目に相手を結婚相手と認めた証明なのです。
婚約をなかったものにするようなことはなくなります。

大きな痛手を受けた場合には何らかの賠償を受けるための証明にもなるのです。
また結婚後の住居として公的な賃貸住宅を申し込む場合、婚約をしていることの証明が必要です。

婚約することで生活そのものに大きな変化が起きる場合があります。
婚約を機に退職や転職を余儀なくされる場合もあります。

中には、家を買う人もあります。
逆に家を手放して引っ越す場合もあります。

このような場合には、婚約を解消することで大きな経済的損失を負うことになるのです。
謝罪や少額の賠償金などでは済まされないのです。

このような場合には、お互いに、婚約に関してどのような責任を負うのかを具体的に決めておかなければなりません。

また、それを法的に確固たるものにする必要があります。
婚約証明書を公正役場で法的に証明してもらって、公正証書にするという方法もあります。

公正証書は裁判でも証拠として有効な、非常に強い効力を持った書類です。

私は婚約証明書を作ることが決して世知辛いものとは思っていません。

二人の決意を確固たるものにするばかりではなく、
時がたってもその決意のほどをしのぶことができて、結婚生活のための強い絆を結ぶことができるものです。
現実に婚約証明書を見て毎日悦に入っています。